裁判官を罷免する手続きとは

裁判官を罷免する手続きとしては憲法64条に規定されている弾劾裁判所による弾劾裁判があげられます。
これは、基本的に強度の身分保障が憲法上与えられている裁判官にとって、例外的な罷免の手続き、ということになります。

弾劾裁判は憲法64条1項が定める「罷免の訴追」を契機として、その訴追手続きにのっとって行われることになります。

具体的には、まず、訴追委員会が裁判官弾劾手続きのために設置され、この訴追委員会が訴追手続きを遂行していく・・・ということになります。
訴追委員会は、弾劾裁判所に準じる性格を有し、両議院に設置されている通常の委員会とは異なり、国会または各議院から独立して活動します。また、国会閉会中であっても、弾劾裁判所と同様に活動能力を有します。
その構成は各議院の国会議員の中から、選挙された衆参同数の議員によって組織され、委員長は委員の互選によって決定します。

その任期は国会議員の任期によるので、参議院議員の任期満了、あるいは衆議院の解散によっては、その機能が停止することになります。また、弾劾裁判所と同様に独立の職権を行使することになりますが、弾劾裁判所との違いはその議事が非公開であり、政党の主張が色濃く反映されがちな点に注意を払う必要があります。

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